• 2010年より主力のDr.stretch事業を展開し、同ブランドの直営店及びFC店において1対1形式のアシステッドストレッチサービスを提供
• 国内のアシステッドストレッチ業界における先駆者として知られ、本邦市場にて圧倒的なシェアを誇る。シンガポール、台湾、マレーシア、アラブ首長国連邦等（更なる海外展開も企図）を含め、国内外に計200以上の店舗を展開しており、ストレッチスタジオチェーンとしては世界3位に位置する

• 普通株式及び優先株式を活用したコントロール・バイアウト案件
• 創業者である社長の黒川将大氏及びその他個人株主からの普通株式の取得、並びに、転換権付優先式の第三者割当引受によるコントロール・バイアウトを実行（2023年8月）

• 国内における豊富な成長・出店機会を捉え、ロングリーチが提供する成長資金を充てることによる新規出店加速
• デジタル活用、平日・休日及び営業時間内における稼働率平準化、ダイナミックプライシング、パーソナライゼーションなどを通じた生産性向上
• 顧客獲得単価低減のためのオンラインマーケティング強化
• ロングリーチのグローバルネットワークを活用した東南アジアを中心とする海外市場における成長実現
• 業績連動型の評価・報酬体制及びKPI経営の最適化等のガバナンス強化
• 法人需要の取り込みを含む事業分野拡大
  

• 2004年創業、ServiceNow等のSaaS/PaaSソリューション提供に強みを有するITサービス企業
• 近年はServiceNow等のSaaSソリューションのプロバイダーとして高い競争優位性を築いており、公共団体および民間企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援

• 事業承継案件
• 2023年4月、創業者等より100%株式を譲受
• LCP3からの追加投資により実行されたジャパンシステムの追加買収

• ジャパンシステムとのグループ経営によるシナジー創出
• ~経営体制・組織機能の高度化
• ~ジャパンシステムの強固な顧客基盤へのBlueshipソリューションのクロスセル
• ~Blueshipの独自DXソリューションを活用したジャパンシステムのソリューション拡大
• ~両社の人材採用・教育ノウハウを組み合わせたエンジニア採用数・育成品質の強化
• 成長市場であるSaaS/PaaSソリューションの磨き込み及び当該スキルを有するエンジニア数の拡大
• 決裁権限規定及びKPIの見直し等によるガバナンスの強化、人事・評価・報酬制度の見直しによる従業員意識改革
  

• 紙パルプ及び製紙メーカー向けに特殊化学添加物および加工ソリューションを提供するアジアのリーディング企業
• 香港に本社を置き、中国本土、台湾、マレーシア、タイ、インドを含むアジア全域に販売網を持ち、タイとインドに生産施設を保有

• 事業承継案件
• ロングリーチが2021年6月に過半数の持分を取得し、創業者及び経営陣は少数持分を継続保有

• 創業社長と協働して、企業経営の高度化（新MIS、新KPI）、次世代を担う新経営陣（CSO等）の外部招聘を実行
• 中国、東南アジア、インドにおける市場拡大及び新規顧客獲得
• 日本市場への新規参入による売上拡大
• 新しい地域への生産施設の拡大
• 紙パルプ産業向け特殊化学添加物の開発実績とノウハウを活用し、水処理等の隣接領域へも製品領域を広げる

---- Quote from Mike Grundy

• 1965年創業の日本有数のカフェチェーン運営企業。セルフサービス業態の“カフェ・ベローチェ”ブランドを中心に、全国に190店舗以上（2020年2月時点）を展開
• 2021年4月に同じくロングリーチ投資先であり、“珈琲館”等のフルサービス業態カフェチェーンを運営する珈琲館社と合併し、C-United株式会社に統合

• 事業承継案件
• 2020年2月、創業家より100%株式を譲受

• 経営陣（ CEO、CFO ）の外部招聘による強化（創業家からの経営承継のため、CEOを外部招聘）
• 珈琲館との合併により、より大規模マルチブランド展開企業へ転換。シナジーとして、出店立地開発力の強化や出店オプションの多様化、調達力の強化、物流の効率化、商品開発・マーケティング機能の高度化、本社機能の高度化・効率化、等を享受
• ロングリーチからの増資資金の活用による、既存店舗の改装・改修
• メニューのリニューアル、価格変更、マーケティング手法の見直し等による消費者トレンドに合わせた提供価値の最適化
• DXを活用した顧客体験及び業務効率の向上
• トレーニングプログラムや採用・リテンションプラン、本部による組織的な営業支援体制などの抜本的見直しによるQSC品質の向上
• 決裁権限規定及びKPIの見直し等によるガバナンスの強化、人事・評価・報酬制度の見直しによる従業員意識改革

• 医療機器業界向けに開発受託および製造受託事業（CDMO）を展開
• Johnson & JohnsonやMedtronic等の主要グローバルOEMにCDMOサービスを提供。特に心臓外科領域における低侵襲治療カテーテルの精密組立に強みを有する
• 本社所在地は香港。加えて中国、タイ、シンガポールに組立工場を保有し、イスラエルに研究開発拠点を保有

• 事業承継案件
• ロングリーチが2019年4月に過半数の持分を取得し、創業者は少数持分を継続保有

• 日本市場への新規参入による売上拡大
• 医療機器業界におけるアウトソーシングトレンドを追い風とした更なる受注拡大
• 同社の強みである高い技術力と品質を活用し、カテーテル以外の高精度医療機器分野における成長機会の獲得
• 新たな大口顧客を獲得するための事業ポートフォリオの多様化
• コーポレートガバナンスと企業文化の変革（創業者経営から組織経営への移行）、企業経営インフラの高度化（新MIS、新KPI）、新経営陣（執行役等）の外部招聘を実行

• サイバードホールディングスは、モバイルコンテンツ・サービス事業のサイバードと、通販・コマース事業のJIMOSの経営統合により設立された会社
• モバイルコンテンツ分野ではパイオニア企業。携帯3社向けに多くの月額有料コンテンツの提供、ユーザーを保有
• 通販・コマース事業では、化粧品通販分野で美容液ファンデーション市場の最大手（富士経済調べ）の実績

• 創業社長とのMBO案件
• 2007年12月、公開買付を通じて非公開化
• MBO後の持分はロングリーチが91.9％、創業社長が8.1％

• 経営実績のある創業社長との緊密な協働により中長期的事業成長を目指す
• アクティブユーザを有する既存のモバイルコンテンツ事業及びカタログ通販事業からの安定的収益確保
• 非公開の機会を活かし、新たなプラットフォーム型ビジネスモデルへの転換を図り、広告型事業の展開による収益モデルを構築
• 費用構造の改善によるコスト競争力強化
• 新CFOの外部招聘により、予算及び経営管理システムの向上を図る

• 日本最大のファーストフードレストランチェーン。2007年時点での事業規模は売上3,300億円、店舗数3,700、時価総額3,000億円の上場企業
• 低迷する業績立て直しに向けて、原田新CEO下で抜本的な事業の改革と再生途上
• 大口株主：米国マクドナルド本社が49.99%、藤田一族が26.91%、JASDAQ上場

• 創業者事業承継案件
• 創業家：

• ~藤田田氏の他界により、藤田家としての事業関与が低下
• ~一方で藤田家としては相続税支払の為に株式売却の必要性
• ~持分26.91%は18ヶ月分の売買高に相当し、市場ブロックトレードは不可能（株式時価総額3,000億円ながら、JASDAQにつき流動性欠如）

• 米国マクドナルド本社：

• ~藤田一族の株式売却には合意するものの、その結果米国マクドナルドの連結子会社となることは回避したい
• ~株式の売却先として、利益相反の観点から商流に関係する会社（商社）への譲渡を禁止

• ロングリーチは両株主のニーズを満たす買収ストラクチャを提案。ロングリーチとしてのエグジットリスクをヘッジしたストラクチャを担保の上で、24.98%の上場企業マイノリティー投資を実行

• 他社株強制転換社債の発行により投資金額を上回るレバレッジとエグジット時の最低リターンを確定
• 米国マクドナルドとの株主間契約を締結し、エグジットプロセスのガバナンスを確保