• 事業内容：世界の海上コンテナ荷役機器市場において、スプレッダー（コンテナクレーンに取り付け、海上コンテナを把持・吊り上げる荷役用機器）および先進的なリフティング技術を提供。50年以上にわたる実績を有し、70か国以上で事業を展開。日本を含むアジアを中心とする主要海運市場において、港湾事業者およびクレーンメーカー向けに製品・ソリューションを提供
• 業界内の位置づけ：高度なエンジニアリング力と顧客志向のイノベーションを強みとし、主要港湾およびクレーンメーカーとの長年の取引関係を有する、グローバルに認知されたリーディングカンパニー

• Dymon AsiaPrivate EquityよりRAM Lifting Technologies Pte Ltd.（正式商号、RAM Spreadersは営業上の名称）の発行済株式100%を取得する、産業テクノロジー分野におけるコントロール型バイアウト案件  

• CEOおよび経営陣との強固なパートナーシップのもと、企業基盤の高度化と日本を含む市場での成長加速を推進

• 2026年2月投資実行

• ロングリーチ独自の国内およびクロスボーダーにおける支援力を最大限に活用し、差別化された日本市場への参入および拡大機会を活かした成長の実現

• テクノロジーおよびサステナビリティを軸とした製品開発・イノベーションの加速

• オーガニック成長および戦略的M&Aを通じた主要海運市場での事業拡大

• アフターセールス事業の拡充および港湾事業者以外への顧客層拡大による収益基盤の多様化

• 原材料調達から製造工程に至るまでのオペレーション改善による収益性向上

• 新たなMIS導入、KPI整備、経営体制強化を通じた企業基盤およびガバナンスの高度化

‍

• 事業内容： 主力製品である統合型学習管理システム「CAREERSHIP」を中核として、ビジネス教育用eラーニング教材の提供、eラーニング教材作成ツール、モバイルラーニング対応サービス、スキル評価・体系化に関するコンサルティングサービス、英会話事業を包括的に展開
• 業界内の位置づけ： 国内LMS（ラーニングマネジメントシステム）市場でNo.1の地位を確立

• 東証グロース市場上場企業ライトワークスに対する、創業者かつCEOである江口夏郎氏とのMBO案件
• 公開買付けによる非公開化後に少数株主のスクイーズアウト及び自己株取得等を通じロングリーチグループ（LRG）ファンドが100.0%の議決権を取得。なお、江口夏郎氏はLRGファンドに対し10.0%を再出資

• 国内大企業を中心とした強固な顧客基盤を礎とした持続的成長の実現。業務DXおよびリスキリング需要拡大を背景とした市場の高成長環境を捉えた新規顧客獲得の加速
• 既存大企業顧客へのアップセル・クロスセル余地の拡大
• 中堅中小企業への展開機会の開拓
• M&Aを活用した製品開発およびプロダクトラインの拡張
• 大企業向けHCM（ヒューマンキャピタルマネジメント）プラットフォームを軸とした周辺領域の開拓
• アジア市場での成長余地の実現
• 経営陣の補強及びインセンティブ体系の最適化による組織力の向上
  

• ロングリーチ投資前は米国DXC Technologyの上場子会社（JASDAQ）
• ジャパンシステムは以下3つの事業を展開するIT企業

• ~エンタープライズ事業：金融、通信、エネルギー分野等を中心にシステムインテグレーションサービスの提供
• ~公共事業：地方自治体向け財務管理ソフト（FAST）の開発・販売
• ~ネットカム事業：子会社ネットカムシステムズによるマンモグラフィー用ビューアシステム及び監視カメラ用ビデオマネージメントシステムの開発・販売

• 米国大手IT企業、DXC Technologyからのコーポレートカーブアウト案件
• 大企業からのカーブアウトや公開買付、クロスボーダー案件の実績に加えてビジネスサービス分野におけるバリューアップ実行力が評価され、独占的に親会社と交渉の末、2020年12月契約書調印
• 公開買付による非公開化後に少数株主のスクイーズアウト及び自己株取得等を通じLRGファンドが100%の議決権を取得。なお、DXC TechnologyはDXC年金ファンドを通じてロングリーチグループ（LRG）ファンドに21%を再出資

• CEOを含めたプロフェッショナル経営者の招へいによる経営陣の強化
• 指名委員会等設置会社への移行を始めとしたガバナンス体制の強化
• 各種戦略的施策による売上拡大と単価向上
• BPRや間接費削減による効率化及びコスト削減
• 積極的なエンジニアの獲得やM&Aによる規模の拡大
• 自社開発及びM&Aによる商品ラインアップの拡充
  

• ロングリーチ投資前は、富士通の上場子会社（東証）
• リレーを中心に、タッチパネル、サーマルプリンタ、無線機器等、電子部品や機器の製造・販売を展開。製品用途は車載、産業機器、ICT等、幅広い製品ポートフォリオとエンドマーケットを有する
• 売上の約4割強を占めるリレー事業では、特に自動車、FA、通信・IoT関連でグローバル市場における主要サプライヤーの1社
• 開発・製造拠点を国内（宮崎、長野）に加えアジア（中国、マレーシア）にも展開し、グローバルな顧客への製品供給を行う

• 富士通からのコーポレートカーブアウト案件
• ITサービスへの経営資源集中を進める富士通に対して、非コアの電子部品事業分野の上場子会社である同社の分離独立提案を実施。最終的には相対交渉のもと、2018年7月契約書調印、友好的な2段階公開買付を経て2019年1月に投資完了
• 非公開化後には、ロングリーチグループがFCLコンポーネント(旧 富士通コンポーネント)の75%の議決権持分を取得、富士通は優先株を通じて25%の議決権持分を引き続き保有

• 資本増強：増資の実行により財務状況の改善と戦略的成長資金確保
• リレー事業の更なる成長：EV向け高容量リレーを始めとする車載用リレー等の成長分野への先行投資を実行
• 事業ポートフォリオの最適化：コア製品への集中と戦略的意義の低い製品の撤退
• コスト構造の改善：製造拠点の集約化や固定費削減等による大幅な損益分岐点の引き下げと利益率のグローバル水準への向上
• 運転資本及び設備投資の効率化を含めたキャッシュフローの改善
• 経営陣の外部招聘（社長、CFO等）による経営体制の強化とガバナンス体制の再構築

• パナソニック（三洋電機）の子会社。大手家電量販店及びメーカー向に物流のアウトソーシングサービスを展開する3PLソリューション企業
• 家電量販店向の3PLでは国内最大のマーケットシェアを有し、安定した収益力を確保
• 自前の倉庫やトラック等の資産はほとんど所有しない“アセットライトモデル”と、高度なITシステムによる顧客サービスにより、付加価値の高い物流3PLソリューションを提供

• コーポレートカーブアウト案件。三洋電機を買収したパナソニックが三洋電機ロジスティクスの売却を決定
• パナソニック・三洋グループに対する10年以上の提案継続により信頼関係を熟成するとともに、対象会社CEOとの20年にわたる人的リレーションシップにより案件をソーシング
• 結果として、公開買付案件ながら魅力的なエントリー価格を実現
• ロングリーチグループが100%の買収を行う一方で、将来における事業連携維持と役職員への安心感醸成のために、パナソニック・三洋グループが5%を再出資

• 三洋のグループ物流会社から「家電3PL企業」への変革： パナソニック・三洋グループとの業務提携関係は維持しつつも、中立性を確保したことで顧客層を拡大し、対三洋売上比率を20%未満まで低減
• 国内では主に家電量販店向の店舗3PLに集中し、マーケットシェアを拡大（例： ヤマダ電機）
• 更に海外でも成長するアジア圏物流で新規顧客の獲得（例： ハイアール）
• 外部よりCFOを招聘し、経営体制基盤の強化を実行

• ~定量的目標設定とKPIによるリアルタイムの予実モニタリング
• ~キャッシュフロー経営の徹底と業績連動型報酬制度の導入

• 非営業資産の処分等によるキャッシュ創出と早期のメザニン借入返済

• サイバードホールディングスは、モバイルコンテンツ・サービス事業のサイバードと、通販・コマース事業のJIMOSの経営統合により設立された会社
• モバイルコンテンツ分野ではパイオニア企業。携帯3社向けに多くの月額有料コンテンツの提供、ユーザーを保有
• 通販・コマース事業では、化粧品通販分野で美容液ファンデーション市場の最大手（富士経済調べ）の実績

• 創業社長とのMBO案件
• 2007年12月、公開買付を通じて非公開化
• MBO後の持分はロングリーチが91.9％、創業社長が8.1％

• 経営実績のある創業社長との緊密な協働により中長期的事業成長を目指す
• アクティブユーザを有する既存のモバイルコンテンツ事業及びカタログ通販事業からの安定的収益確保
• 非公開の機会を活かし、新たなプラットフォーム型ビジネスモデルへの転換を図り、広告型事業の展開による収益モデルを構築
• 費用構造の改善によるコスト競争力強化
• 新CFOの外部招聘により、予算及び経営管理システムの向上を図る