ロングリーチ
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海外グローバル企業の
日本事業再編
戦略的ニーズ
海外グローバル企業によるアジア戦略の見直し
日本に保有する子会社のリポジショニング
日本における合弁企業(JV)の持分見直し
日本において出資する上場関連企業の持分見直し
ロングリーチの
ソリューション
クロスカルチャーな企業文化と事業特性の理解に基き、事業再編ストラクチャを提案
海外グローバル企業本社と日本子会社・JVとの橋渡し役として機能
海外グローバル企業との英語による直接交渉
日本子会社・JVのスタンドアローン化を支援
日本子会社・JVの成長に必要な経営リソースの提供
事業成長と将来の上場・IPOに向けた支援
これまでの
主な実績
ジャパンシステム
ビジネスサービス
ジャパンシステム
投資実例
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Longreach Capital Partners 3
投資中
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事業概要
ロングリーチ投資前は米国DXC Technologyの上場子会社(JASDAQ)
ジャパンシステムは以下3つの事業を展開するIT企業
~エンタープライズ事業:金融、通信、エネルギー分野等を中心にシステムインテグレーションサービスの提供
~公共事業:地方自治体向け財務管理ソフト(FAST)の開発・販売
~ネットカム事業:子会社ネットカムシステムズによるマンモグラフィー用ビューアシステム及び監視カメラ用ビデオマネージメントシステムの開発・販売
投資概要
米国大手IT企業、DXC Technologyからのコーポレートカーブアウト案件
大企業からのカーブアウトや公開買付、クロスボーダー案件の実績に加えてビジネスサービス分野におけるバリューアップ実行力が評価され、独占的に親会社と交渉の末、2020年12月契約書調印
公開買付による非公開化後に少数株主のスクイーズアウト及び自己株取得等を通じLRGファンドが100%の議決権を取得。なお、DXC TechnologyはDXC年金ファンドを通じてLRGファンドに21%を再出資
企業価値
向上仮説
CEOを含めたプロフェッショナル経営者の招へいによる経営陣の強化
指名委員会等設置会社への移行を始めとしたガバナンス体制の強化
各種戦略的施策による売上拡大と単価向上
BPRや間接費削減による効率化及びコスト削減
積極的なエンジニアの獲得やM&Aによる規模の拡大
自社開発及びM&Aによる商品ラインアップの拡充
“ジャパンシステムは20-30年以上続く優良な顧客基盤及び顧客業務への深い業務知見を有しており、さらなる顧客拡大とソリューション領域拡大の余地がある高い潜在性があるIT企業です。ロングリーチグループとのパートナーシップにてM&Aや製品投資などの成長投資を行うことで潜在能力を最大化できると確信しております”
斎藤 英明、取締役 代表執行役社長
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ウェンディーズ・<br>ファーストキッチン
消費財関連
ウェンディーズ・<br>ファーストキッチン
投資実例
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Longreach Capital Partners 2
投資中
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事業概要
米国ウェンディーズとのコラボ事業 「ウェンディーズ・ファーストキッチン」、及び国内ファーストフードチェーン 「ファーストキッチン」の直営店及びフランチャイズ事業を展開。ハンバーガー、ポテト、パスタ、デザートなど特徴あるメニューを提案
直営店及びFC店舗を含め約130店舗を展開
投資概要
コーポレートカーブアウト案件
2016年5月サントリーホールディングスの保有するファーストキッチンの普通株式100%を、ウェンディーズジャパンを通じ取得
企業価値
向上仮説
投資時の増資資金の活用によりコラボ店舗の出店加速、既存店舗の改装・改修等店舗投資を実行
セルフレジの導入、スマートフォンアプリの開発及び新システムの導入等による事業のUX向上
ブランドの特徴を明確化し商品開発及びマーケティングにおいて他社との差別化を推進中
オペレーション力・サービスレベルの向上に注力すると同時に、費用構造の最適化及び食材廃棄率(ロス率)の低減にも取り組む
経営陣( CEO、CFO )の外部招聘による経営力強化
経営インフラの高度化、「見える化」の推進
“「ウェンディーズ・ファーストキッチン」は、世界で確立された「ウェンディーズ」のブランド・品質と、日本に根ざした「ファーストキッチン」の確たる顧客・事業基盤を融合させた、極めてユニークなコンセプトです。私は、ロングリーチの価値創出力と海外企業との協働実績が、ウェンディーズ・ファーストキッチンの成功のために必要不可欠であると考え、ロングリーチを戦略的パートナーに選びました”
アーネスト・M・比嘉(代表取締役会長)
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日本マクドナルド<br>ホールディングス
消費財関連
日本マクドナルド<br>ホールディングス
投資実例
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Longreach Capital Partners 1
エグジット済
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事業概要
日本最大のファーストフードレストランチェーン。2007年時点での事業規模は売上3,300億円、店舗数3,700、時価総額3,000億円の上場企業
低迷する業績立て直しに向けて、原田新CEO下で抜本的な事業の改革と再生途上
大口株主:米国マクドナルド本社が49.99%、藤田一族が26.91%、JASDAQ上場
投資概要
創業者事業承継案件
創業家:
~藤田田氏の他界により、藤田家としての事業関与が低下
~一方で藤田家としては相続税支払の為に株式売却の必要性
~持分26.91%は18ヶ月分の売買高に相当し、市場ブロックトレードは不可能(株式時価総額3,000億円ながら、JASDAQにつき流動性欠如)
米国マクドナルド本社:
~藤田一族の株式売却には合意するものの、その結果米国マクドナルドの連結子会社となることは回避したい
~株式の売却先として、利益相反の観点から商流に関係する会社(商社)への譲渡を禁止
ロングリーチは両株主のニーズを満たす買収ストラクチャを提案。ロングリーチとしてのエグジットリスクをヘッジしたストラクチャを担保の上で、24.98%の上場企業マイノリティー投資を実行
企業価値
向上仮説
他社株強制転換社債の発行により投資金額を上回るレバレッジとエグジット時の最低リターンを確定
米国マクドナルドとの株主間契約を締結し、エグジットプロセスのガバナンスを確保
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